三浦善次郎建築設計室  熊本 建築 設計事務所

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zoom RSS すまい給付金

<<   作成日時 : 2014/04/18 18:40   >>

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4月から消費税が8%に引き上げられました。
引き上げられた目的は膨張する社会保障に対する財源確保と財政を健全化するためです。

昨年は建築業界も駆け込み需要の影響で人手不足に悩まされ猫の手も借りたいほどでした。

住宅建築は内需の柱であり住宅が建てば必要な物品を購入し消費も伸び経済が潤うわけです。

国は4月から消費税が8%に引き上げらることによる反動を抑えるため対策をとりました。

それが すまい給付金です。

先月、2回目の すまい給付金についての国土交通省の説明会に参加しました。
1回目は昨年の8月に行われましたが、今回で2回目なので内容も理解しやすいものでした。

画像


すまい給付金とは (国土交通省 住宅局のテキストから抜粋)

消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税と合わせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の概要

給付対象は、住宅の登記上の持分を保有する者(不動産登記で確認)
住宅に自分で居住する者(住民票で確認)
収入が一定以下の者(収入額の目安が概ね510万円以下)
住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上の者

給付対象者それぞれが申請し、給付金を受領
持分保有者が複数いる場合は、持分保有者それぞれが申請し、それぞれが給付金を受領

すまい給付金の内容

給付額計算方法
給付対象者それぞれの収入と持分割合により給付額が決定
具体的には収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じて算出
収入は年収そのものではなく、収入に応じて決まる都道府県民税の所得割額により決定

給付額 = 給付基礎額 × 持分割合

収入額の目安425万円以下 都道府県民税の所得割額6.89万円以下 給付基礎額30万円
収入額の目安425万円超475万円以下 都道府県民税の所得割額6.89万円超8.39万円以下 給付基礎額20万円
収入額の目安475万円超510万円以下 都道府県民税の所得割額8.39万円超9.38万円以下 給付基礎額10万円

算定例

ご主人 収入450万円(所得割額7.6万円) 給付基礎額20万円 持分50% 
居住 有り 給付額10万円   

奥様     専業主婦(所得割額 0円)   給付基礎額30万円 持分30% 
居住 有り 給付額9万円    

父親      無職(所得割額 0円)     給付基礎額30万円 持分20% 
居住 無し 給付額0円(居住しないため)

となります。






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